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ゴールデンウィークが始まって2日目の夕方です。
テラバヤシは、故郷の札幌に帰ってきております。
夏休み、年末年始などなど、休みが取れるときには、なるべく実家に帰るのが、テラバヤシのポリシーです。
最大の理由は、なんだかんだ言って、齢三十云歳まで過ごした故郷が一番くつろげるから、ということです(もちろん、年老いてきた両親の変化を定期的に見ときたいという、若干白々しい親孝行めいた気持ちもないではありませんが)。

ゴールデンウィーク、盆暮れ正月、我々の業界は、きっちり休むタイプの人と、休まずに働くタイプの人と、割に両極端に分かれているようです。
テラバヤシは、「休む時はしっかり休む」派です。
しっかり休んでこそ、尻に火がついて働くべき時にしっかり働ける、と考えておりますし、気持ちの切り替えが下手なタイプなので自分自身で強制リセットしないと、心身ともに持たなくなってしまうからです。

がしかし、世の長期休暇の際にがっつり休むことについて、いまだに多少の後ろめたさを感じないわけにはいきません。
なぜなら、われらの業界、未だに「休まないで働くこと」が美徳、当たり前、それを若干自慢する、みたいな風潮が消えていないから(というよりは、一部に根強く残っているといってもいいかもしれない)です。

先日も、ツイッター上に「ゴールデンウィークに休む弁護士に未来はない」という趣旨ではないかと思われるような書き込みをしている同業者を見つけました(注:その方の発言の真の意図はわからないし、別にその人をたたくつもりも毛頭ないので、誤解されるの嫌だからこの程度にとどめておきます)。

以前にも、やはりSNS上で「いい仕事している弁護士を見ると、休まずに働いている人が多い」という同業者の書き込みを見つけたことがあります。

確かに、「優秀な弁護士」「いい弁護士」という評価が広く流布している弁護士には、様々な方面からの仕事のオファーがあり、そのために休む暇がない状況になりやすいことは否定できません。
そもそも「いい仕事」がなんなのかということ自体も抽象的過ぎて甚だわからんのですが、まあ、今回その点は脇に置いておきましょう。

しかし、これは弁護士に限ったことではなく、「仕事の質」「仕事の量」「仕事にかける時間」というものには、一般的な相関関係なんてありません。
オンオフの切り替え方法、仕事の効率化をどう図っているか、手をかけるところとかけないところをどう分けるか、というのも仕事をする当事者のキャラクターややっている仕事の内容によって、全然違います。

そういう、いくつもの要素が絡み合い、かつ仕事をしている人間のキャラによっても全然違う形で発現する「休む・休まない」という問題を、「休まないで働くやつが偉い・当たり前」みたいな前時代的なくくり方で片づけて、それを正面から言い切ってしまう人がいまだに存在する弁護士業界というのは、実際のところ、人権もくそもないおっそろしい世界なんじゃないかなどと考え込んでしまいます。

テラバヤシは幸いなことに一番最初に入った事務所が、イソ弁をこき使うような事務所ではありませんでした。
弁護士になって間もないころ、なんとなく日曜日に事務所で仕事をしていたら、やはり事務所に出てきたパートナーに「休めるときは休まないとだめだよ」なんて言われたぐらいでした。いい事務所に入ったものでした。

実際、私の同期でとある公設事務所に入った数名は、休みなく働いて、バタバタと倒れていきました…過労で入院した人もいました。

働くときは働く。
休めるときは休む。
弁護士だろうとなんだろうと、「いい仕事」をするための基本は変わらないと思います。

もちろん、仕事が生きがい、仕事をしてこその自分、休みが必要ない心身ともに稀有な人というのも世の中にいるでしょう。
そういう方は別にのべつまくなに働いてもらって構いませんが、それができるのは、そのひとが超人だからなんであって、当たり前とか美徳とか、そういう感覚はどうか持たないでいただきたい。

なお、「休めるときに休む」ということと「するべき仕事をしない」とは全く違います。
仕事を怠けることを推奨しているわけではありませんので、その辺は、誤解なきよう。




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by terarinterarin | 2016-04-30 18:32 | Comments(0)
昨日今日と、研修の講師の仕事をしてきました。裁判員裁判の法廷弁護技術研修です。
今回の研修は、ひまわり基金法律事務所や法テラス法律事務所への赴任予定者に対して行われたもので、毎年この時期恒例の研修です。
日弁連の法廷技術小委員会の精鋭講師(テラバヤシを除く→謙遜とかではなくて。最近技術がさびているのを実感しているので…)が集結して、全国から集まった、ひまわり・スタッフ弁護士候補者が2日間腕を磨く貴重な機会です(注:知らない方向けにお話しすると、「ひまわり基金法律事務所」というのは、全国の弁護士過疎地に日弁連や各弁護士会、弁護士連合会の支援を受けて設立・運営される公設事務所です)。

「法テラスの悪口書いてるのに行ったのか?」などと思う方もいるかもしれませんが、講師たるもの、呼ばれれば(どこへでも?)行くのが当然なんであって、プログラムディレクターたる今回の研修の統括者からお声をかけていただいたので、出て行ったまでのことなのです(うーん、カッコよすぎたでしょうか)。

今年の研修、ちょっと驚いたことが2つありました。
まずは、参加人数がかなり減っていたことです。
この研修が始まった最初のころ(テラバヤシ法テラス愛知赴任中)は、確か全部で8班あって、1班の人数も7~8人でした(法廷技術研修の1班の最適人数は8名と言われています)。総勢約60名が参加していたことになります。
ところが、今年は全部で6班。1班の人数も6~7名。参加人数は約40名で、全盛期の3分の2でした。

もうひとつ驚いたことは、受講生の皆さんが、いわゆる「意識高い系」だったことです。
技術レベルも高かったのですが、参加意識自体がとても高かったのです。
この研修に参加する弁護士のほとんどは、登録1年目のいわゆる新人さんです。つまり、つい先日まで、司法修習生だった人々。
最近でこそ、研修所の刑事弁護教官の中には、最先端の刑事弁護を行っている弁護士が増え、法廷技術の醍醐味を研修中に伝授する方々もいらっしゃいますが、みんながみんな、そうというわけではありません。
疑問に思うこと、納得がいかないことは、「ちょっといいでしょうか」と積極的に質問し、自分のものにしようという姿勢を多くの人が持っていました。
テラバヤシは昨年は日程の都合がつかず参加していないのですが、記憶にある限り、参加者の中には正直なところ、「とりあえず研修だから出ないとな」という雰囲気がありありな人も少なくなかったので、この「意識高い系」の多さには、かなり驚きました。

本日の昼食は、受講生も講師も、その他のお手伝いの皆さん(弁護士)も一緒にとったのですが、同じテーブルにいたスタッフ弁護士候補者(注:今回集まっている皆さんは、赴任前でも給料自体は法テラスから出ているので、実際にはスタッフ弁護士なのですが、赴任後の人と区別するためにあえて候補者と呼びます。)やお手伝い弁護士から、昨今のスタッフ弁護士の志望状況、赴任前の研修の状況などについてお話を聞くことができました。

ここ1,2年、スタッフ弁護士の志望者や採用がかなり減っているのだそうです。
具体的な数字については把握していませんが、一般の事務所の採用がかなり回復しているそうで、その影響も大きいのではないかという話が聞こえてきました(一般事務所の採用数の回復は、他の筋からも何度か聞いたことがあり、話としては確かなんだろうな…と思います)。
内定を出しても大量辞退が出たり、1年間スタッフ弁護になるための要請をしている事務所へのリクルートにもわずかな人数しか来なかったり。
つまり、数年前までは、本当は一般事務所に入りたかったんだけど入れなかったのでスタッフ弁護士になったという人が多かったのですが、現在は、最初からスタッフ弁護士を目指してやってきた人が少なくとも数年前よりは相対的に多くなっていると言えるのではないかと…
そして、最近は「生活の安定を求めたい」という人は、インハウスに流れる傾向が強いという話も聞きました。スタッフは、遠くに飛ばされちゃう可能性が高いので、転勤したくない人にはスタッフは敬遠するらしく。
この話が本当であるならば(まあ、事実とかけ離れているということはないだろうな)、スタッフ弁護士の仕事の中身よりはその待遇に惹かれて志望したという割合も、相対的には低くなっているはず、なのです。
「意識高い系」が多くなったのも、うなづける話です。

なんですが、ここ最近は「司法ソーシャルワーク」(いまだにこれって何やるのかよくわからん…)をコンセプトとして全面的に押し出してきた法テラス。
これも複数の関係者から聞いたところによると、最近のスタッフ候補者の中で「刑事弁護をやりたい」と正面切っていう人には会わないほどで、本音か建前かわからないけど、スタッフ候補者の多くは「司法ソーシャルワークをやりたくて法テラスに来ました」と判で押したようにおっしゃるんだとか。
であるにもかかわらず、刑事弁護の研修で、この意識の高さ。
司法ソーシャルワークをやりたいんだけど、裁判員が来ても全力でやらせていただきます、という真の「意識高い系」さんばかりなのか、それとも、「司法ソーシャルワークをやりたい」とか言ってはいるものの、本心では刑事弁護をやりたくてやりたくて仕方ない人が実は多かったりするのか…真相のほどはわかりません。

話は変わりますが、最近は、私がスタッフになったころよりも、候補者向けの研修の回数も減っているんだそうで。

最近、西の巨匠まこつ先生もおっしゃっておりましたが、弁護士を独り立ちさせるためには本来ボスの立場にある人が数年かけていろいろ仕込んでしかるべきところ、スタッフ弁護士は、いわゆる新スキームだと1年間の急ごしらえで旅立たせることになるわけです。
いくら赴任先に先輩弁護士がいるとはいえ、赴任後に、ある程度いっちょ前に仕事ができるように仕込むのは、雇った側の責務だろうと思うのです。行ったら、即大量の引継ぎ事件が待っているなんてことも実際あったりするわけですから(最近はないのかな?)。
予算削減なのか何なのか理由はよくわかりませんが、自分のことを振り返ってみると、1年の間にボスに教わり切れなかったことを、法テラスの(当時は少なくとも)充実していた研修がかなりな程度補完していたのは間違いないんであって、そういう補完の機会が減っているのは、優秀なスタッフの育成っていう点では、なんか致命的な気がするんですがね。
それとも研修に代わるシステムが、内部でしっかり構築されているんですかね。
まさか、研修のために頻繁に東京に行かねばならないのが負担だ…とかいう現場の声があるとか、そんなことないですよね…

「研修に来るのは大変だけど、来ればみんなに会えるから」
私の隣にいたスタッフ候補者の方は、目をキラキラさせながら、こうお話ししておりました。
この人の発言を聞いてうなずいていた別の候補者たちの目も、キラキラキラキラしていました。
大げさな話ではなくて、なんだかまぶしすぎて、どう答えていいものやら分からないくらい、希望に満ちていました。

9年前の私もこうだったのかもしれません。ひょっとすると。
今のテラバヤシは、どうなんだろ?
それは、皆さんのご想像にお任せすることにいたします。




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by terarinterarin | 2016-04-24 00:40 | Comments(0)
本日、テレビ朝日の方からお電話をもらいました(FBには投稿済み)。
朝のワイドショーの担当の方のようです。

用件は、「DNA鑑定をやった人が依頼者にいたら、紹介してもらうことは可能だろうか」というものでした。

そう、最近話題のDNA鑑定。
一番最近のトピックスでは、片岡愛之助がホステスさんとの間に出来た子(一応愛之助さんとの子ということになっているようですが)について、DNA鑑定を要求して、女性の逆鱗に触れたようだ、というお話でしょうか。

DNA鑑定というと、認知とか、嫡出否認とか、親子関係不存在とか、親子の関係に関する紛争の際に実施されるもの、という印象があります。

が、私からすると、ほんの1、2年前くらいまでは、性犯罪とか、殺人や傷害事件なんかで、被害者の着衣なんかについていた、精液、体液、血液の類から犯人の同一性を判定するために実施されるという印象がダントツで強かったわけですが。

今日のテレビ朝日さんの口ぶりは、明らかに、親子関係に関する紛争を前提にしていて、で、当然のことながら丁重にお断りさせていただきました。
そして、私が言うまでもないかなあとか思いつつ、「それ、OKしてくれる人探すの、相当大変だと思いますよ」とお伝えしました。

そうしたところ、お電話の方に、こう言われました。
「当然プライバシーがかなり強く関わるものですので、そう簡単に見つからないとは思ったのですが、こちらの事務所は、そういう案件に特化しているということを、ネットで拝見してお電話をしました。」

「そういう案件」という言葉が、「どういう案件」を指しているかは、必ずしも明確ではありませんでしたが、話の流れからすると、おそらく、離婚とか親子関係とかの(なかなか儲からない系統の)家事事件を指しているのではないかと推測されました。

思わず、即座に「いやいや、特化なんてしてないんですけど」と返しちゃいました。
テレビ朝日さん、若干焦りつつ、諦めて電話を切りました。

「家事事件に特化してる」と思い込まれる理由もわからなくありません。
だって、最近の、ウェブ上で公開された私の記事って、例の「副住職は元AV女優の妻と離婚できるか」とか「写真送るだけの子の面会交流ってありか」とかそういうネタでしたから。
実は、川崎の中1殺人事件の判決が出た時には、少年の不定期刑に関する取材を受けてそれも公表されているのですが、そっちの印象はどうも薄いようで。

ともえ法律事務所のホームページとか見ていただければわかるのですが、実際、仕事を家事事件に特化しているなんてことを書いたことは一度もなく、ただ、独立してから今日まで、事実上、受任する事件の相当割合が家事事件になってしまっている、というただそれだけのことなんであります。

別に、家事事件に特化している弁護士、みたいな言われ方をして不本意だったとか、腹が立ったとか、そういうことは全くありません。
が、最近、弁護士には専門の分野がある、みたいな刷り込みが、世間の皆さんには結構あるのかなと思っていたところ、今日のこの事態だったので、うーん、なんだかなあと思ってしまいました。

確かにね、専門性を前面に押し出している事務所は、結構あります。
刑事専門とか(松潤もそうだな、そういえば)、労働問題専門とか、医療過誤専門という事務所も見たことあるし。
でも、日本に数多ある法律事務所の大半は、比較的こういう事件が多いということはあるんだろうけど、「うちはこれしかやりません。他の類型の事件はよそに行ってください」なんてことは、あまりないんであって、いろんな事件を担当するもの、ではないかと。

だって、刑事専門のとある事務所の先生に、東京家裁の家事部のフロアで会ったことあるよ。
依頼者と思しき人と一緒だったよ。
まさか、少年部に行こうと思って間違ったわけではないよね。

確かにね、マスコミさんなんかは、記事や発言の信頼性を担保するために、「○○がご専門」とか、「✖︎✖︎を多く取り扱う」みたいな言い回しをすることがある意味求められてしまうんだろうと思うんですが、だからといって、その弁護士が「家事事件に特化している」的なことを大っぴらに言っているかどうかも確認しないで、本人に向かってそう言っちゃうというのは、もう、その人自体が弁護士の世界をわからなすぎというか、「弁護士は専門があってしかるべき」と洗脳されちゃっているというか、そんな気がします。

で、テレビがそういう意識のまま作ってしまった企画をそのまま見せられる一般の皆々様も、また、「弁護士には専門の分野があってあたりまえ」みたいな誤解をするという事態になってしまうのではないかと。

そういえば、元裁判官の弁護士が何人かテレビに出てますけど、そういう人たちって、これに強い、あれに強い、あれが専門、みたいなエクスキューズがつかないな。
やっぱりあれでしょうか。過去に裁判官をやっていた人は、ハイレベルなオールラウンダーという暗黙の了解があるのでしょうか。

それもなんかちょっと解せない事態だったりしますけど、まあ、これ以上考えても仕方ないので、ひとまず終わることにします。

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by terarinterarin | 2016-04-18 18:27 | Comments(0)
裁判所が動かないこの時期。
久しぶりにのんびりした時間を過ごしている同業者の皆様も多いと思います。
たまっていた起案をこの隙に!!!ということになって、結局忙しいという方も少なくないでしょうが。

東京や大阪を初めとする大都市圏では、数年前から「インハウスロイヤー」すなわち企業内弁護士と呼ばれる人が増えていることと思います(激増、と言っていいのか?)。
司法修習終了後、一般企業に就職することを選んだ人の中には、弁護士登録をする人としない人の両方がいます。
登録するかしないかについては、必ずしも自分の意思で決められないことも少なくないと思いますが、弁護士登録をするとなると、弁護士登録をしない場合と異なり、相応の負担を負うことになってしまいます。

例えば、会費の負担。少なくとも月数万円に及びます。
そして、会務の負担。
さらには、新人となると、東京弁護士会の場合、必ず1件は国選の刑事事件を受任しなければならないというルールがあります。

テラバヤシは、新規登録者向けの刑事弁護ゼミの講師を毎年担当させられて、もとい、担当しています。
一班に十数名の新規登録弁護士がいて、ゼミの後も、担当する刑事事件について相談を受ければ助言しています。
班の中には、ここ数年、毎年必ずインハウスロイヤーの人がいます。
そういう人たちから、よく相談を受けるのが、電話問題とFAX問題です。

依頼者本人や家族からの連絡、警察署からの接見希望の連絡などを会社の電話で受けるわけにはいかない、しかし、自分の携帯の番号を教えるのは躊躇する、どうすればいいか?
法テラスから送ってくるFAX、会社のFAXで受けてしまうと、自分がすぐに取れなかった場合にほかの社員が見てしまう、何かいい方法はないか?

相談を受けたときには、電話については、仕事用の携帯電話をひとつ持った方がいいというアドバイスをしています。
別に通話だけできればいいのですから、飛び切り安い通話だけのプランのものでかまわないわけで。
FAXについては、インターネットFAXとハンディスキャンの購入あるいはスマホにスキャンアプリを入れることを提案しています。

しかし、提案はするものの、個人的に最善な策と思っているわけではありません。

まず、経済的な負担が発生するということが挙げられます。
格安の携帯プランとはいえ、月2000円くらいはかかる。
インターネットFAXも、テラバヤシが契約しているのは毎月送受信1500枚までで1500円。
ハンディスキャンも価格は1万円くらいするでしょう。
さらに、法テラスや裁判所は、基本的に携帯電話には連絡をくれません(休日を除く)。
法テラスは、国選事件の指名通知をインターネットFAXの番号には流してくれないという噂もあります(真偽のほどを直接法テラスに確認したことはないのですが)。
つまり、軽くはない経済的な負担を負ったうえ、100パーセント問題が解消されるわけではないのです。
インハウスを続けるのであれば、1件やった後は、国選はやらない、という人も少なくないでしょうし。

委員会活動も、基本的には会社の業務時間帯にかかる時間に行われるため、出席することが難しいことも少なくないのではないでしょうか。

もちろん、「インハウスロイヤー」という存在が全くなかった時代?に、国選や会務の運営方法が決められたわけですから、こういう問題が出てくるのは当たり前の話。

しかし、旧来の「弁護士」以外の形で弁護士資格を保持して働く人が単位会によっては一定数いて、かつ、今後もある程度増えていくことが予測されるのであれば、そろそろ「インハウスロイヤー向け」の支援や対策を、きちんと形にしないといけないのではないかなあと思うのですが、どうなんでしょうか。
会則の変更をしなければならないなど、かなり大掛かりな事態になると思うので、反対派が一定数いるとなかなか進まないとは思います。が、これ、手を打たないと「旧来型の弁護士でない限り、弁護士として認めない」というメッセージを、「旧来型でない」弁護士に送ることにもなりかねず、なんというか、(今でもそう感じているインハウスロイヤーは一定数いるようですが)業界内の差別問題を招く・助長することとなり、「自由と正義」を標榜する(一応ね)弁護士の世界としては、いやーな将来が待っているような気がしてならないのです。

例えば、東京弁護士会のケースでは、インハウスロイヤーとして稼働することになった新規登録弁護士については、国選1件受任ルールを撤廃し、将来、一般の事務所に登録することになった時に新規登録者と一緒に受講してもらうという代替策があると思います。
それでは、他の新規登録弁護士に対して不公平だというのであれば、刑事弁護関係の研修をeラーニングが何かで1つ2つ受講することによって代替するという方法もありうるでしょう。
どうしても、国選を新規登録時に受任するルールを変えられないということであれば、裁判所からの連絡を弁護士会で受けてあげて、それをメールなり携帯なりに連絡するような態勢を整えるとか、インターネットFAX解禁にするとか、柔軟に連絡が取れる方法を会が主導して進めていく必要があるんじゃないかと。

本来であれば、インハウスロイヤーの皆々様から「こういうことで困ってます」というまとまった声が会の方に届くのが一番良いのだと思うのですが、なかなか会に顔を出せないという状況では、インハウス同士が友人関係になる機会にもあまり恵まれず、したがって、まとまって意見を出す機会も設けにくい、声なき声が増幅していくという悪循環に陥っているようにも思えますし。

もっと企業側が弁護士の活動に理解を示すべきだ、なんて言っちゃう人もきっといるんだろうなあ。
でも、その理屈は傲慢だと思うし、われらの業界だって、イソ弁を自分の小間使いくらいにしか思ってなくて、会務も国選もやらせたがらないボス弁が少なくないですよね。人のこと、言えないよね。

というわけで、来年の新規登録者の刑事弁護研修の際には、今年と同じ相談を聞かないで済むようになっていればいいなと願うのでした。




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by terarinterarin | 2016-04-03 18:17 | Comments(5)

寺林智栄の弁護士としての日々や思いをつづります。


by terarinterarin