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先日、ばったり法テラス時代の後輩に会いました。
結構長いことスタッフ弁護士をやっていたその方、ついに法テラスを出ることになったとのことでした。
退任後は知り合いの事務所に就職することになるそうで、ホッと一安心のご様子。

バリバリと仕事していた人で、私も自分が受けられない件をお願いしたこともありました。良い転職先?が決まったようで、テラバヤシもなんだか嬉しくなりました。

テラバヤシがスタッフ弁護士をやめたのは、2013年の3月のことでした。やめようと決心したのは2012年の12月。考え始めたのはその年の秋頃だったように記憶しています。

これは法テラス以外の事務所を辞めるケースでも同じだと思うのですが、やめようと考えた時、真っ先に考えたのは、辞めたあとどうするか?でした。

友人と一緒に理想に満ちた事務所を立ち上げようとか、こういう仕事がしたいとか建設的な方向性でやめたわけではありません。
その後のことを考えずに、とりあえず辞めることを決めた、という状況だったので、決めた後で辞めた後のことを考えねばならなかったわけです。

独立は、できれば避けたいと考えていました。
最大の理由は、依頼者と「委任契約を交わす」ことの感覚が、どうにもわからなかったということです。

法テラスのスタッフ弁護士として名古屋に行く前の1年間は、一般の事務所にいて、事務所のボスや先輩弁護士たちと仕事をしていました。
が、実際に契約締結の場面に立ち会うということは、ほんの数回だったように記憶しています(ボスはど*@りだったし)。

司法過疎地の法テラス法律事務所は、民事法律扶助や国選に業務が限られないため、地域によっては、スタッフ弁護士でも、依頼者との間で自分が主体的になって委任契約を締結することが比較的多かった人もいると思います(ただ、多分普通の二者間の委任契約ではないと思いますが)。
テラバヤシが赴任していた法テラスはいわゆる都市型。例外的に一定の要件を満たすケース以外は、民事法律扶助と国選以外の仕事はできません。
つまり、依頼しに来た人との間で、着手金や実費、報酬について協議して取り決め、契約書を作るという経験が皆無と言っても過言ではない、ある意味異常な弁護士生活を何年も送っていたということです。

この点においては、法テラスをやめようと決めた時点で、新人弁護士も同然な状況だったといえます。

法律相談の時の相談料のもらい方、着手金や報酬の相場感、提案の仕方、契約書の内容をどうするか?
こういう初歩的なことが真っ白な赤ちゃんの状態でいきなり独立するなんて、もう怖くて怖くて、とってもいきなり独立してひとりでなんてできないわ。
そんな心境で、まずは私を入れてくれる事務所を探そうと思いました。

公設事務所へのアタックという選択肢もなくはありませんでした。
が、(今だから言いますが)自分としては、せっかく法テラスを離れるのに、法テラスに類似した雰囲気がありそうなところに再び入ることには、若干の抵抗がありました。

時はちょうど、弁護士業界の不況が深刻化してきたところでした。

その時点でテラバヤシは弁護士経験6年目でした。普通の事務所に移るとなると、普通に考えれば、パートナーとして一緒にやっていくことを求められることになるでしょう。
しかし、刑事事件や個人破産、財産分与なんて問題にならない離婚、そんな金にならない事件ばかりやってきた自分には、普通のマチ弁の事務所に移ってパートナーになれる才覚はないように思えました。

そもそもが営業下手なうえ、ギリギリまであまりおおっぴらに法テラスを辞めるということも公表したくありませんでした。
就職活動は難航し、このままじゃ、いきなり独立かも、おっかない契約締結も、いきなりひとりでやらなきゃならなくなるかも、と覚悟をしかかった頃、琥珀法律事務所のボスの川浪さんに声をかけてもらったのでした。

琥珀法律事務所に入って、川浪さんと一緒に相談を受けたり、契約締結に同席するようになって、次第に委任契約を結ぶ際のおっかなさがなくなりました。「どういう費用で受けるかについては一応の基準は設けておくにしても、最後は、その場で決めざるを得ないこともままあるのだ」(もちろん暴利を貪ってはいけない)と思うこともできるようになりました。

法テラスを退職してからの琥珀法律事務所での1年半が、普通の?弁護士になるために必要な時間であったことは間違いありません。

私が法テラスのスタッフ弁護士をやっていた頃は、3年の任期を更新する人はそれほどいなくて、おそらく同期の半分以上は1回目の任期を終えて法テラスを退職していたように思います。
元々の出身事務所が公設事務所(やこれに類似する事務所)だった人の多くは、そこに戻って行きましたし、元々は公設事務所出身じゃなかった人の中にも、退職後公設事務所に入るという人がいました。
いきなり独立した人は少数派だった記憶ですが、司法過疎地域の法テラスに赴任した同期の中には、退職後独立してその地に定着するというケースもありました。
公設も含めて出身事務所に帰るケースでは、テラバヤシが持ったような恐怖感を持たずに済むんだろうなと思いますが、いきなり独立した人は、怖くなかったのかな、凄いなと思わずにいられません。

最近は任期を更新するスタッフ弁護士も多いようで、しかもスタッフ弁護士在任中に出向したり、法テラスの本部に在籍したりして、弁護士業務そのものから離れることも少なからずあるようです。
法テラスを辞めて、いざ「普通の弁護士」に戻ろう(というか、「なろう」といったほうが正しいかもしれませんが)というとき、法テラスにいた期間が長ければ長いほど、恐怖心は募らないのかなと、小心者のテラバヤシは考えてしまいます。

それとも、長くスタッフ弁護士をやっていた人の中で、「普通の弁護士」に戻ろう、なろうという人は少数派なんでしょうか。「任期付公務員」になったり、あるいは、スタッフの頃に興味関心を持った分野に特化した弁護士の道を歩んでいくことが多いのでしょうか。
いずれにせよ、門戸はそれほど広くなく、ゆるくない道が待っていることは間違いなさそうです。

これからスタッフ弁護士になろうという人、スタッフ弁護士をやめようと考えている人に、今回テラバヤシが書いたことがほんの少しでも参考になれば幸いです。





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by terarinterarin | 2016-09-23 16:24 | Comments(2)
「法廷技術」という言葉は、(特に法曹界以外の皆さんにとっては)耳慣れない言葉かと思います。

我々の業界で「法廷技術」という言葉が意味するのは、裁判員裁判における公判活動(冒頭陳述や最終弁論、尋問、異議)における(弁護人の)スキルをさす場合がほとんどだといってよいでしょう。

裁判員裁判が日本で導入されることになり、それまで書面中心だった日本の刑事裁判は、一般の方が、法廷で弁護人や検察官の主張立証内容を理解し、心証を形成できることを目指す「法廷中心」の裁判に変わることとなりました(なったはずです!!)。
刑事裁判は「法曹だけ」がわかればよかったものから、「法曹じゃない人」もわかるように変わらねばなりませんでした。

そこで、一般人が刑事裁判に参加する陪審制度を古くから採用しているアメリカ合衆国の法廷技術を日本の刑事裁判でも普及させようということになりました。日弁連はプロジェクトチームを作り(その後委員会に昇格)、各弁護士会や日弁連で全国から弁護士を集めて、実演型の研修を行うようになりました(この経緯、かなり省略しています)。

この法廷技術のスキルで一番のポイントは、極めてざっくりいうと、「メモを持たない」「シンプルな言葉・表現」と思います。
例えば冒頭陳述や最終弁論などでは、弁護人の事件の見立て・あるべき結論を事実認定する裁判官と裁判員に対して「説得」しなければなりません。
説得するには、その人の目を見て語りかけなければなりません。メモを見ながらやっていては始まらないわけです。
また、耳で聞いてすぐにわからない言葉や言い回しを使っては、すぐに理解してもらえません。理解してもらえないのですから、共感してもらえるはずもないのです。ですから、難しい専門用語や言い回し、複文的表現を使わず、シンプルに伝えていくことが必要になります。

尋問でも同じことです。
メモを見ながら尋問をしては、メモにばかり気を取られて証人や被告人の話を聞かずに結果として頓珍漢な質問をしたり、必要な答えを言わせようとするがために、かなり無理筋な質問をしてしまうということになります。
難しい言い回しや言葉を使えば、証人や被告人に質問の意図が伝わらず、お門違いな答えが返ってきてしまう危険性もあるわけです。

法廷技術の教えには様々なルールがありますが、テラバヤシ個人としては、スキルのなかで一番大切なのはこの2つだろう、そう考えています。

法廷技術の教えは小手先のスキルに尽きるものではありません。様々なスキルを支える根本には「依頼者の利益を守る(自分たちの主張に対して裁判官や裁判員に共感してもらう)」、「法廷にいるすべての人に敬意を払う」、「フェアな姿勢で法廷に臨む」などといったポリシーが存在しています。

テラバヤシは、実は、先に紹介した日弁連の法廷技術を普及させる活動を行う委員会に所属しております。こんなご立派なことを言っていてなんですが、怠惰な私は、委員会に所属している割にスキルが向上している様子はさっぱりありません。ですが、これまでお話しした法廷技術の教えは、基本的には正しい(注:細部に渡ると委員会内部でも見解が割れたりします)と考えています。

悲しいことに、この技術には、「アメリカ人向けの大仰なプレゼンスタイルに過ぎず、日本人や日本の裁判には向かない」という根強い反発があります。そして、「裁判員裁判」だけのための特異な技術であると考えている弁護士も少なくありません。裁判官の中にも、強い反感をお持ちの方が少なからずいるようです。

しかし、テラバヤシとしては、法廷技術の考え方(特に尋問について)は、裁判員裁判だけに特化したものでもなければ、刑事裁判だけのものでもなく、民事事件や家事事件(離婚など)の法廷活動についても当たり前にあてはまるものだと考えています。

まず、根本的なポリシーのうち「依頼者の利益を守る」「フェアな姿勢で法廷に臨む」というのが刑事裁判以外の場面でも当然必要とされるのは、誰でもわかることだと思います。
しかし、民事事件や家事事件の法廷で、何より忘れてならないのは「法廷にいるすべての人に敬意を払う」ということではないでしょうか。

民事事件や家事事件において、尋問が行われるのは原告と被告の二者であることが圧倒的に多いといえます。とすると、刑事裁判における「被告人と目撃者」「被告人と被害者」という関係にもまして、ガチンコで利害が対立する者が同席して順に尋問を行うことになるわけです。

「法廷にいるすべての人に敬意を払う」という意識を持たないと、自分の依頼者の反対当事者(原告から依頼を受けているのであれ被告、ということですが)に対して、威圧的・侮辱的な姿勢で尋問をしてしまうことになります。
具体的には、うそを言っているだろうと決めつけたり、相手方当事者の回答を歪曲してとらえて次の質問をしたり、ひどい弁護士に至っては、相手方当事者が座っている証言台のすぐ近くに立って、上から当事者を見下ろして尋問を続けたりします。

また、「法廷にいるすべての人に敬意を払う」という意識を持たないと、なにか書面や物を見せながら尋問をしている最中に裁判官や書記官にお尻を向けて、尋問している様子を見えなくするという失態を犯しがちになります。つい先日もこんな場面に出くわしました。

これが自分の失敗だけなら別に構わないでしょう。
しかし、こういう振る舞いは、弁護士本人やその主張に対する信頼を失墜させます。最終的には、依頼者の利益が守れなくなってしまうわけです。

スキルという点でも「メモを持たずに」「シンプルに」が重要であることは間違いありません。
原告や被告は、法律の知識がない一般の人です。テレビで見てる裁判所の証言台の前なんかに座って極度に緊張しています。
当事者がどんな精神状態なのかを把握して、その状態に合わせて話しやすいように尋問を行う、何を聞いているのかすぐに理解してもらう。そのためにはやはり、当事者に目線を向けながら、シンプルに行うことが一番なのです(とはいえ、このテラバヤシも、民事家事の法廷で完全にメモなしで尋問をやり遂げることはいまだできていないことをこの場において自白しておきます。ですが、メモにかぶりつきにはならずに、一問ごとに依頼者と目線を合わせることは忘れないようにしています…という苦しい言い訳)。

最近は、一般の方が法廷で裁判を傍聴することが増え、刑事裁判だけでなく、家事事件や民事事件の尋問にも当事者と関係のない皆さんがちらほらと傍聴にいらしています。
メモにかぶりつきで当事者の顔も見ずに尋問をしている弁護士、批判めいた口調で相手方当事者に尋問している弁護士、相手方当事者と言い合いになっている弁護士などを見かけた方も少なくないのではないかと思います。

「尋問が苦手だ」と感じている弁護士も、実のところ少なくないようです。
「私は尋問が大好きだ」なんて言う弁護士、テラバヤシの周りでは、先ほどお話しした日弁連の法廷技術の委員会のメンバーくらいしかいません(法廷技術のオタクの集団といっても過言ではありませんので)。

「苦手意識」を持っている人の多くは、その苦手意識の理由を戦略的な部分に求めたり、自分のキャラクターに求めがちですが、実際のところは、「心構え」や「スキル」を持たないというところに負うのではないかと思います。
私も「尋問大得意」とはまだ到底言えませんが、法廷技術の研修を何度も受けたり、果ては講師なんぞをするようになって、心構えやスキルが身に着いていくとともに、徐々に苦手意識が払しょくされ、尋問の準備で「これを引き出すにはどう聞くのが効果的か」と考えるのが、楽しくなってきたほどですから…

なので、裁判員裁判なんてやらないよという弁護士も、法廷技術の研修を受ければいいのに、なんて思ったりしています。
志やスキルが高い弁護士がハイレベルな尋問を繰り広げる法廷は、刑事でも民事でも離婚でも、そりゃ迫力があって、裁判官が居眠りするなんてこともなくなるでしょうから。




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by terarinterarin | 2016-09-16 22:58 | Comments(0)
高畑裕太さんが釈放されました。
なんでも被害者の女性との間で示談が成立したから、とのこと。

前にも書きましたが、被疑者について被害者と示談したら、検察官はまず被害者に示談内容について弁護人からきちんと説明を受けたか確認します。
その上で、被害届や告訴の取下げの手続きをして、完了したら、不起訴、釈放という流れになります。

今回物議を醸しているのは高畑さん釈放後の弁護人のコメントです。

悪質ではなかった。
合意があったという認識を高畑さんが持っていた。
公判になったら無罪主張した可能性がある。

というコメントが被害者に二次被害を与えているのではないか?
同業者間では、このような観点から、たくさんのコメントが飛んでいました。

私の知人で芸能界に割り合い近いところにいる弁護士の推測では、おそらく、口外禁止条項、つまり事件の内容や示談内容について第三者に口外することを一般的に禁じる条項を入れた上、例の内容のコメントを弁護士が発表することについては例外的にOKとしているのではないかということでした。そして、コメント発表をOKとすることを前提として示談の金額を決めたのではないかと。

確かにそういうことであれば、あのようなコメントを発表したことも弁護士としては、ある程度理解はできます。コメント内容自体の評価はさておくとして…

このコメントを受けて、ネット上では早くも、女性の側は金目当てだったんじゃないかという心ないコメントが出回っているそうです。

確かに、強姦や強制わいせつの事件の中には、ざっくり言えば、男女トラブルの延長みたいなものも一定数あり、男性の側がはっきりと女性の拒絶の意思を認識できなかったケースもあります。私も経験があります。
また、美人局みたいに「金目当てのだまし討ち」みたいな例も案外少なくないようです。

美人局的案件はさておくとして、「男女トラブルの延長線上」の事件についてみると、男性側に加害者意識が希薄である一方で、女性側も「無理やりされた(途中からでも)」という意識を持つことが多分にあります。
そうすると、こういう事件の場合、示談に際して、この辺の意識のすり合わせ、相互の認識の理解をするという作業は、普通に考えれば必要なことも少なくないでしょう。

しかし、事件当事者がともに一般人のケースで、「示談すれば釈放がほぼほぼ見えてくる」という案件の場合、様々な事情を考慮したうえで、むしろ、このようなすり合わせを行うことなく、男性の側が女性の側の被害意識をある意味一方的に受け入れたうえで、お支払いをするという選択の方が多い、いやむしろスタンダード、であるように思えます。
男性の側がタレントや政治家のような、常に露出する存在でない限り、どうして示談したのかということを公に問われることは、ほぼないからです。

優秀な刑事弁護人からはぶん殴られるかもしれませんが、「無罪」「悪質でない」という主張で正面から裁判を戦うことのコスパを考えてみた場合、ぶっちゃけたところ、「金で時間を買う」ではないですが、自分の言い分はぐっと飲みこんで示談して釈放された方が本人の利益ということもあるわけです。

つまり、何が言いたいかというと、今回のこの件、高畑さんの弁護人がああいうコメントを発表した大前提として、先に書いたような「意識のすり合わせ」「相互の認識の理解」の作業をしていたはずであろうと、まともな弁護人であれば、当然そのような選択をしていたはずだと、いうことなんであります。

ただ、この作業、そんなに簡単に済むわけではないでしょう。
ある意味、検察側の事件に対する「見立て」との齟齬も問題にされうる話なわけですから、被害者、そのバックにいる検察側との調整には、相当な労力を必要とすることになるだろうと思います、弁護人サイドから見れば。

そして、この点を女性側から見ると、果たして弁護側がどういう態度で、先に書いたような認識理解を女性にしてもらったのか、あるいはさせたのかということが気になります。
高畑さんの側からするとこういう言い分なんですよ、ということが丁寧に丁寧に説明されただけなんだろうか。女性の側の気持ちが十分に聞き取られたのだろうか。
もし、そのような作業に弁護側が終始して、女性の側が納得したのであれば、真の事件解決と言えるでしょう。

しかし、「裁判になったら無罪を主張したであろう」という趣旨の弁護人のコメントを見て、テラバヤシには、「示談に応じないで裁判になった場合に女性の側にどういう嫌なことが起きるか」ということを強くおした示談交渉が行われていたのではないかという、若干の気持ち悪さが残るのです。

裁判になったら、こちらは無罪の主張をします。
強姦の成立を争います。
そうしたら、あなたは裁判所に証人として呼ばれることになります。
裁判所で、傍聴人が大勢見ている前で、あなたは事件の日の夜、彼との間で起こったことを話さなければなりません。
今、示談して終われば、そういうことはしないで済みます。

もちろん、示談に応じた場合に生じる不利益、応じない場合の不利益を説明することは弁護人サイドからすると必要です。
しかし、今回の場合は特に、「応じない場合の不利益」の説明は、言い方ひとつで非常に威圧的になってしまう危険性が高いように思うのです。事件に対する注目度が非常に高いわけですから、「さらされる」恐怖心は女性の側にとっては、ただならぬものでしょう。

女性の側に弁護士がついていて、高畑さん側と対等な力関係が保たれた状態での交渉であれば、ある程度、このような問題は回避されると思います(もちろん、弁護士の力量の差、経験の差にもよりますが)。しかし、仮に女性の側に弁護士がついていなかった場合、真に紳士的な交渉態度だけで、あのようなコメントに至るような示談が成立しうるものなのでしょうか…

そして、ああいうコメントを発することによって、このご時世、インターネット上に女性側を逆にたたくようなコメントが出るということまで予測され、説明されていたのでしょうか。

もちろん、全てのリスクを回避する義務まで、示談に際して弁護人に課されるわけではありません。
「示談交渉」とはつまり「和解契約」の交渉なのですから、男性の側がやみくもに(言葉は悪いですが)下手に出る必要もないという考え方もあるかもしれません。特に弁護側から見て、裁判になったら争う余地がありそうだと考える案件においてはなおさらでしょう。

しかし、刑事事件を前提とする示談を行う場合、お金を支払う側としては、示談成立後に「禍根」を残さないように最大限の努力・配慮をすることが必要ではないかとテラバヤシは思います。

今回の高畑さんの件、それはできていたんだろうか。
弁護人が名高い人なだけに、非常に気になるし、さっきも言ったように一抹の気持ち悪さが残るのであります。
















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by terarinterarin | 2016-09-10 17:29 | Comments(2)

寺林智栄の弁護士としての日々や思いをつづります。


by terarinterarin