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ここしばらくの間、私立医大の入試問題が世間の話題となっております。

はじめは、昭和大の女子受験生不当取り扱い問題。
そして現在は、東京医科大の現役・一浪優遇問題。
どちらも「理由のない差別」として、非難の的になっています。

憲法上、性別を理由とする差別は明文で禁止されており、これは私人間にも間接的にではあれ効力があるとされています。
なので、共学の大学が、(医学部だろうが何だろうが)性別を理由に得点操作を行い、女子学生を不利に取り扱っていたというのは由々しき差別問題であり、もうなんとしたって許せないのであります。
昭和大のニュースを聞いたとき、脱力するほど情けなくなりました。

ですが、東京医大の得点操作の話を聞いたとき、私は、何かデジャビュな感覚を覚えたのでありました。
どこかであったぞ、こういうの。
そう、旧司法試験で一時期行われていた、いわゆる「丙案」というものです。

簡単に言えば、司法試験の論文合格者のうち200人を、受験三回以内の受験生から優先的に合格させるという制度です。

司法試験の合格者の高齢化、受験年数の長期化を回避するための苦肉の策として?国が導入した制度です。
導入当時、「不公平な制度だ」などという批判は確かにありました。
が、大きなウェーブにはならずに終わりました。
(受験4年目以降の)多くの受験生は、一抹の不合理感を抱えつつも、丙案を受け入れ、淡々と受験をしていたのでありました(私もその一人なのでありました)。
ぎりぎりで落ちた人なんかは、国賠したりすることもできたんでしょうけど、そんなことに労力かけるくらいなら、勉強して来年受かったほうが早い(いや、これがなかなか受かれなかったんだけどね)、単純に時間がもったいない、そんな感覚の人が多かったのではないかと思います。

なので、一瞬、東京医大の「現役・一浪優遇制度」も、制度としてそれほど不合理なのか?と思ったりしました。
私立大学というのは、そのコンセプトに合わせて、「どういう人物を合格者として選別するか」ということについては、裁量を持っているわけで、そのコンセプトが合理的であり、かつそのコンセプトと合格者の選別方法がマッチしているのであれば、違法不当という非難はできないはずですので。

しかし、東京医大の場合、現役と一浪に試験で加点して入学させやすくした理由というのが「現役一浪のほうが入学後に伸びるから」という、どういうデータに基づいているのかさっぱりわからない、まるっきり感覚的なものでしかありませんでした。
これじゃ、合理的とは言い難い。

さらに、選別方法を秘匿していたというのが何よりアンフェアなわけです(丙案は当たり前ですが公表されてました)。

うちの大学は、医師不足の地域で元気に働ける体力の余った医師を輩出することを目指しています。
なので、若いピチピチの受験生から優先して選びます。
つきましては、現役と一浪には論文試験でこれだけの加点をします。

例えば、これくらいのことをきちんとオープンにしていたのであれば、非難ばかりではなく「まあ、さもありなん」という賛成意見もでたのではないでしょうか。

司法試験の丙案導入時代は、受験生が絶望して試験を受けなくなるということは特に起こらなかったと思います。学力が不足していると感じている受験生が受験を控えるということはあったようですが(むしろ現在のロースクール時代のほうが、経済的な面での絶望感が広がっているといえるでしょう)。
しかし、東京医大の件も昭和医大の件も含めて医学部入試の不当差別問題は、医師を目指す人の無力感を誘う、あるいは拡大する危険が高いな、と思います。

ただですら医師不足の日本なのに、これではますます医師になる人がいなくなってしまう。
そんな危惧すら感じたりするのでした。

追伸
平成30年11月1日付で、事務所を移籍することになりました。
移籍後もブログは続けていきますので、今後もお読みいただけると幸いです。





by terarinterarin | 2018-10-19 21:07 | Comments(0)

別居期間と離婚の問題

川崎麻世さんが奥様のカイヤさんに離婚訴訟を起こしていたことが判明して、まあまあのニュースになっています。
なんでも別居期間は18年間に及んでいるとか。
ネットニュースの論調は、「今更ですか」というものが大半のようです。
これまでも、双方の不倫など、すったもんだが多い夫婦だったせいでしょうか。

一方、先日お亡くなりになった樹木希林さんは、夫の内田裕也さんと40年以上の間別居していたそうです。
一度、相当前に内田裕也さんが樹木希林さんを相手取って離婚訴訟を起こしたことがあったようですが、離婚は認められず。
その後は、内田裕也さんの愛人問題が何回か持ち上がっても、内田裕也さんが事件を起こしても、離婚の話題が出ることはなく、樹木希林さんが亡くなるまで、ある意味添い遂げる形になったのです。

最近、離婚をめぐる司法の世界では、(婚姻期間との相関関係はあれ)おおよそ3年ほどの別居があれば離婚が認められるようになってきたといってよいのではないかと思います。
10年、7年、5年と、実務の運用は、長い時間をかけて、婚姻破綻を認定しうる別居期間を短くしてきました。

これだけを見ると、川崎・カイヤ夫妻も、樹木・内田夫妻も、余裕で婚姻破綻が認められる別居期間のハードルを越えているといえます。

ですが、あくまで感覚的な問題ではあれ、川崎・カイヤ夫妻のほうは、婚姻破綻しているという評価に異論を唱える人は非常に少ないであろうと思われるのに対し、樹木・内田夫妻のほうは、婚姻破綻していたという評価は非常にしにくいと言わざるを得ないように思われます。
樹木・内田夫妻のほうが、別居期間は圧倒的に長く、また内田さんの破天荒な夫ぶりは、川崎さんの夫ぶり、カイヤさんの妻ぶりを凌駕しているように見えるにもかかわらずです。

それはおそらく(あくまでマスコミが作り上げたイメージといえばそれまでですが)、川崎・カイヤ夫妻の場合には、夫婦として心が通っていない雰囲気がにじみ出ているのに対し、樹木・内田夫妻の場合、夫婦がうまくやっていくためのスタイルとして別居を選択せざるを得なかったのであって、(一時内田さんが離婚しようと思ったことはあったとしても)、夫婦としてそれなりに心が通っていた様子が見受けられるからなのでしょう。

こう考えていくと、離婚の実務において、不貞やDVなどの他の離婚原因がないケース、あるいはこれらの証拠が希薄なケースで、別居期間の長さを婚姻破綻の大きな大きな柱とみることは、ひょっとすると正しくないのかもしれないという結論に行き着いてしまいます。

もちろん、離婚などという当事者の主観の塊のような事件においても、判決は証拠に基づいて行わなければならないわけで、そうすると別居期間というのは非常にわかりやすい客観的なメルクマールなわけですから、裁判実務がこれによりかかってしまうのは致し方のないところだろうとは思うのです。

ですが、夫のほうがもう40年も別居していますという主張をしてきた際に、いやいや、別居している最中でも、夫婦として日常的にこのようなかかわりを長年していましたよという証拠がきちんと残っていたのであれば、それはやはり婚姻破綻とは言えないわけです。
別居期間の長さの前に離婚したくない当事者がひれ伏してしまうケースの中には、もしかすると、離婚を主張される割に近いタイミングに至るまで、居は別にしていても夫婦としてのかかわりはちゃんとあった、ただ証拠がないだけということが、案外多いのではないかと思うのです。

改めて、過去に自分が相談を受けたり、担当した事件を振り返ってみても、そう感じます。

婚姻破綻しているかどうかという判断は非常に難しいと言わざるを得ません。
離婚の相談に来た当事者に対して、別居期間が長いから云々、短いから云々というような紋切り型のお話は、実は結構しにくいなあと感じる、二組の夫婦の姿なのでした。


by terarinterarin | 2018-10-14 22:39 | Comments(0)

寺林智栄の弁護士としての日々や思いをつづります。ウェブサイト https://attorneyterabayashi.simdif.com  「弁護士テラバヤシ」でツイッターもやっています。


by terarinterarin